ベトナムにとっての日本
ビジネス的視点

ベトナムにとっての日本

 日本は、ベトナムの主な輸出先の国として存在感を示しています。2009年には、当時のベトナムにとっては初の二か国間EPAとなる、日越間のEPA(経済連携協定)が締結されました。この協定では、ベトナム側は、中国ASEAN FTA、韓国ASEAN FTAでは譲許していない高い水準の自由化を約束し、日本側は、日本側は鉱工業品分野でほぼすべての品目で関税を撤廃し、農水産品分野についても市場アクセスを改善しました。


ベトナムへの日本企業進出・投資動向

 日本からベトナムへの進出企業拠点数は年々増加しており、2020年はコロナ禍にもかかわらず、日系企業進出拠点総数は過去最大となりました。
 2020年の日系企業進出拠点総数は、東南アジアではタイに続きベトナムで2番目に多く、また日本商工会議所の加入企業数は、ベトナムが東南アジアで一番多い数字となっています。

 また、2007年のWTO加盟から1年後にリーマンショックが発生し、日本から投資件数が一時的に減少するものの、2010年より徐々に回復し、2015年にベトナムで施行された新投資法により「外資規制が緩和」されたことによりさらに増加傾向となりました。2020年は新型コロナの影響で投資件数は一時的に減少しましたが、今後、新型コロナによる入国規制解除やワクチンパスポートが導入された後の回復が見込まれています。

在ダナン日本領事事務所開設

参照: ダナン市ポータル

コロナ禍の2020年12月に在ダナン日本領事事務所が開設されました。ダナンポータルによると、2019年のダナンから日本への輸出額は5億9000万米ドル、日本からの輸入額は4億米ドルとなり、日本はダナンの最大の輸出市場となっています。
また、2021年始めのダナン商工会議所での在ダナン領事事務所の矢ヶ部所長のスピーチによると、開設の理由としては、

1.コロナ禍であった2020年も、ダナンへ進出する日系企業が増加していた
2.コロナ前はダナンへの日本人観光客が年々増加しており、日本政府はコロナ後も増加する見通しと考えている
3.ハノイ、ホーチミン以外でも日本に行くベトナム人材の発給体制を整える

とのことです。
これにより、更なる日系企業のダナンへの投資が加速することが見込まれます。

いかがでしたか?今後、ますます日系企業にとって進出がしやすくなったダナン。
弊社では、そんなダナンに特化した企業進出支援を行っております。

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